賛同・協力機関の紹介 « みちのく震録伝　震災アーカイブ

賛同・協力機関の紹介

科学技術振興機構（JST）
	JSTでは、これまでもファンディングを中心に東日本大震災の復興支援をさせていただいておりますが、「みちのく震録伝」では、JSTが永年蓄積してきた論文や研究者情報、用語辞書等、数千万件を超える膨大な科学技術情報と「みちのく震録伝」に収録される情報を一体的に活用できるよう、特に、コンテンツを初めとしたご協力をさせていただけたらと考えております。今回は、JSTにとっても、マルチメディアコンテンツへの挑戦の機会であり、皆様と一緒に震災から力強く復興する象徴的なサービスを目指したいと思います。よろしくお願いいたします。（情報企画部　副調査役：黒沢　努 )
国際協力機構（JICA）

	JICA東北では、地域復興推進員3名を東松島市に配置し、行政と住民が協働する住民参加型の”復興まちづくり支援プロジェクト”を、東松島市、県、宮城大学、地元NPOと連携して展開しています。推進員は、コミュニティの絆を再生し、集団移転や生業再建といった復興課題に住民が主体となって取り組める環境づくりを行っています。また、ここでの積み重ねを国際協力に生かしていくため、経験や教訓を蓄積し、東北における震災復興に携わる人材やリソースのネットワークを強化していきます。 JICA地球環境部（本部）では、「地震・津波に対する効果的なアプローチの検討」と題したプロジェクト研究を実施している。目的は、東日本大震災をはじめとする日本国内の防災対策にかかる経験・教訓を基に、今後の防災分野における国際協力をどのように行っていくべきかを議論することです。防災分野の包括的な国際枠組みである兵庫行動枠組みが2015年に終了し、今後、ポスト兵庫行動枠組みの議論が開始することが予測されますが、この研究成果を国際社会に還元できるよう本プロジェクト研究を進めていきます。（地球環境部水資源・防災グループ　防災第2課：南谷　太一）
仙台国際交流協会
	財団法人仙台国際交流協会では、「多文化共生」の視点に立ち、かねてより「仙台市災害時言語ボランティア」の育成、多言語での情報提供、外国人住民向け防災訓練等の防災啓発を行ってきました。また、震災時には「仙台市災害時言語ボランティア」のコーディネート、「仙台市災害多言語支援センター」の運営等の外国人支援を行いました。現在は震災をふまえた「多文化防災」のあり方についての研究会を、研究者、地域の担い手、行政担当者等と協働で実施しています。（企画事業課企画係主事：菊池哲佳）
特定非営利活動法人デジタルヘリテージデザイン
	デジタルヘリテージデザインは「デジタル化の総合的なデザイン」をキーワードに、主に大学などの教育機関で活動しているNPO法人です。貴重な文化財、大量な写真や書籍のデジタル化のデザインと利用環境を、資料の状況や利用目的、コストに合わせて提案しています。「みちのく震録伝」プロジェクトでは、震災資料のデジタル化やシステム開発の支援だけではなく、人材育成やプロジェクト提案も視野に入れ、人の輪を拡げていくような活動もお手伝いさせていただきたいと思っております。
日本画像情報マネジメント協会（JIIMA）
	私ども社団法人日本画像情報マネジメント協会（JIIMA）は、1958年に日本マイクロ写真協会として設立され、デジタル化の時代の変化に対応しながら現在まで50数年に渡り、一貫して統合文書情報マネジメント（ECM）の普及・啓発に努めてまいりました、国内唯一の公認団体でございます。「みちのく震録伝」プロジェクトに対しては、主に文献資料の電子化とその長期保存につきまして、客観的な公益法人の立場から情報提供や提案に努めて参ります。（理事長：高橋通彦）
日本弁護士連合会
	日本弁護士連合会（日弁連）では、日本司法支援センター、各弁護士会等とともに、東日本大震災無料法律相談活動を実施しており、その実績は数万件に達しております。また、個人やボランティア組織等で活動する弁護士からも、多くの法律相談情報を収集してきております。これらの情報は、被災された方の生活支援や地域復興に資する数々の提言や立法に活用されてきました。日弁連は、被災者に寄り添って、全力で災害復興支援活動に取り組んで参ります。（日弁連災害復興支援委員会幹事・弁護士：岡本正）
日本アイ・ビー・エム株式会社
	IBMでは、約40万人の社員が世界170カ国のお客様に製品やサービスをご提供しており、7カ国9カ所の研究所では、科学者や研究者が最先端の技術研究・開発に貢献しています。業務のカテゴリーとして、「ハードウェア（システム&テクノロジー）」「ソフトウェア」「サービス」の3つを中心にビジネスを行っています。当プロジェクトでは、東京基礎研究所の最先端技術の適用を中心に、防災・減災につながる仕組み作りに貢献したいと考えます。（仙台事業所長：馬場　正博）
朝日航洋株式会社
	朝日航洋は、地震発生後直ちに空中写真撮影、斜め写真撮影などを実施、地理空間情報の収集を行うとともに、ヘリコプターの機動力を活かした人員・物資輸送などを行ってまいりました。収集した地理空間情報は、インターネットで発信するとともに、標準的なインタフェースを用いて震災関連の情報統合提供の試行も行いました。引き続き復興のために有用な地理空間情報を収集・整備しつつ、復興・発展の様子をモニタリング、アーカイブ化することで今後の防災減災対策に貢献していきたいと考えております。（システム開発研究センター長：大伴真吾）
朝日システム株式会社
	弊社は、福島・会津・仙台・東京を拠点にＧＩＳ・気象情報・事業継続計画・クラウド・モバイルなど防災に関わるＩＣＴ技術開発を行うとともに、公共・教育・金融・医療・農林水産・建設・福祉・物流など地域に密着したソリューションご提供させて頂いております。これまで培ってきた技術が地域の安全・安心のため、さらには東北復興の一助となることを願い、みちのく震録伝プロジェクトに参加させて頂きたいと思います。（取締役：高橋　秀雄）
アジア航測株式会社
	アジア航測は東日本大震災において、3月11日の地震直後から空中写真撮影（垂直、斜め写真）、レーザ計測、衛星からの浸水域解析等を実施し、地上からはLiveView（全周囲画像）、MMS（モービルマッピングシステム）により、被災状況を精密かつ広範囲に記録しております。また、開示可能な情報については、弊社Webページにて公開しております。弊社はこれらの情報と弊社技術を基に、「みちのく震録伝」を通じてより一層の社会貢献を目指します。（社会基盤システム開発センター　総合研究所長：小野田　敏）
株式会社岩根研究所
	弊社、CV技術によるモバイルマッピングシステムを利用した、コンテンツの取得からコンテンツ配信まで、自社ですべての技術を開発して参りました。CV技術と弊社最新のモバイルマッピングシステム（2カメラ方式）：IMS3で高精度に3次元空間情報を取得しその後の応用のシステムも用意しております。コンテンツ作成、コンテンツビュア、インターネット配信の分野でご協力できれば幸いです。　（副社長　鶴瀬　隆一郎）
株式会社インフォマティクス
	弊社は空間情報システムのパイオニア的存在として、SISをはじめ各種空間情報システム製品の販売、関連アプリケーションの開発に加え、新たに空間情報クラウドコンピューティング（GeoCloudサービス）を通じ、社会に貢献してまいります。この度の東日本大震災では、復興支援としてソフトウェアの無償提供も行なっております。また、東北大学研究者による復興写真マップ（GeoCloud）でも協力させていただいております。（空間ソリューション事業部：川口智也）
株式会社NHKメディアテクノロジー
	NHKのグループ会社として、放送番組の映像制作技術サービスとITシステムの開発・運用を行っています。被災地の状況を順次3D映像で記録しており、防災・減災研究に貢献できます。また大震災発生時に報道機関等が撮影した映像の収集と整理のためのノウハウを提供します。NHKのアーカイブスシステムで培った経験とノウハウを活かして、アーカイブスシステムの開発と運用、社会展開のためのメタデータ作成、および被災地の復興過程や消失しかねない地域文化・伝統行事の映像記録等も行います。（放送技術本部営業推進部・経営企画室経営計画部部長：南崎英和）
NTT空間情報株式会社
	東京で幾ら同情・応援しているよりも、まずは現地を目で見て、肌で感じた上でこそ有効な支援に繋がるだろうと思い4月上旬に陸前高田、大船渡、石巻、女川、南三陸に出向きました。真の復旧策、復興策として被災地、被災民、社会や自治体に貢献するために復興策の第一歩となる罹災証明の発行業務に役立てて頂くため弊社で撮影した被災前と被災後のオルソ航空写真を提供させて頂きました。「みちのく震録伝」でもお役立て頂ける空間情報を提供して参ります。（事業推進部サービス企画部門部門長：高木洋一郎）
キャノンマーケティングジャパン株式会社
	キヤノンＭＪグループでは東日本大震災発生以降から、ビジネス機器等の提供をはじめ、各企業・団体と連携し被災地や避難所へさまざまな支援活動をしてまいりました。　多彩なビジネス機器とソフトウエア、運用サービスを連携させたソリューションを提供し、安心安全で豊かな「くらし、しごと、社会」の実現に向けてこのプロジェクトに貢献していきたいと考えています。
株式会社クレスソフト
	弊社は、システム開発を中心としてITソリューションビジネスを展開しております。今回の震災に対する支援として、①NPO法人様：システム開発者の人的支援。②災害保健医療支援室様：災害マニュアル活動に共鳴しシステム開発者の人的支援。があります。本プロジェクトでは、①データ利用のためデータ管理・利用に関するシステム構築。②システム運用保守の要件定義。などを提供して参ります。（代表取締役：柳　清次）
グローバル・サーベイ株式会社
	本プロジェクトでは、2005年度より毎年実施している全国道路調査における車両走行調査の成果・経験を生かし、被災エリアにおける被災前・後の走行画像（被災後はパノラマ画像も含む）の提供及び被災地復興状況の撮影でご協力させて頂きます。また、走行車両による電波、空中放射線量調査も行っており、その面でも協力できるものと思います。新たな継続性のある被災地の復興に少しでも貢献できればと思いますので宜しくお願いします。（取締役事業開発本部長：須藤　三十三）
国際航業株式会社
	国際航業では、地震発生直後より航空写真撮影・衛星画像解析、津波の痕跡調査やシミュレーション解析等を自主的に実施し、広く情報を提供して参りました。震災復旧・復興では、これまで培ってきた地理空間情報技術を基に、災害に強く環境にやさしい国土づくり、まちづくりに注力し、地域主導による復興支援に努めております。弊社が所有する震災関連の様々な情報が復興に貢献でき、今後の災害対策にも寄与することを願い、本プロジェクトに賛同し尽力する所存です。（復興支援本部復興支援推進部：小早川　雅行）
株式会社コンピューターシステム研究所
	私どもコンピュータシステム研究所は土木、建築、福祉分野におけるコンピュータソフトの開発・販売を行っております。特に土木、建築分野で培ってきたソフトウェア及び３Ｄプリンタによる模型作成技術を基に、東日本大震災において甚大な被害を受けた被災地のアーカイブ事業や、新しい街作り事業に貢献したいと思っております。
株式会社ジェイティービー
	株式会社ジェイティービーは、震災後の3月30日に緊急営業対策本部を立上げ、復旧・復興にむけてのプロジェクトを推進しています。被災地復興支援として、東北域内（一部被災他県含む）における救済・復旧・復興支援に資する中央省庁および各自治体などからの協力要請に対し、ＪＴＢ東北本社との一体推進により対応を実施。また、危機管理の観点から、すべての行政関連情報の集約とその実施可否判断をＪＴＢグループとして行い、直接支援活動の企画起案およびＪＴＢ東北本社企画支援、実行管理（バス計画輸送・配宿作業など）を行いました。また、全国の地域会社の法人営業部門において変更を余儀なくされた事案への対応、復旧期の民間企業作業員宿泊・交通などの対応、復興期のイベントをはじめとした新たな需要創造などの復興に向けての創造事業の支援を実施しています。現在では、東北本社にグループ本社社員を2名駐在させ段階的に変わる復興状況を全国に発信する事で、被災県への交流人口増加に向けて取組みを続けています。
株式会社ジムコ
	デジタルアーカイブ対応の「知財創庫」のシステム技術と運用ノウハウを無償提供します。「知財創庫」は高速大容量処理とWORM型DBに特色がある記録管理システムです。記録管理に関連するISO等の標準化技術の仕様を採用し、全てOSSで開発しています。災害対策・証跡管理・多面検索・データ収集変換・データ編集整理支援・長期保存対策等を実現し、他のツールとのシステム連携等もAPI仕様を公開して支援します。（代表取締役：中村壽孝）
株式会社昭文社
	地図データベースを中核とし、それを活用した地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作・販売・サービスを提供する「出版事業」と「電子事業」を展開しています。今回の大震災では、復興支援地図を緊急出版、災害対策本部や各警察本部等へ地図出版物とともに無償提供を実施。また、震災時帰宅支援マップをはじめ、ガイドブック制作等のノウハウを活かし、MAP・観光ソリューションとして復興ならびに防災のご協力をいたします。（ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ営業本部ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ営業二部パートナ営業課：岩川　聡）
株式会社ゼンリンデータコム
	弊社は、インターネットや携帯電話、スマートフォンなど様々なディバイスを介し、コンシューマ向け、ビジネス向けを問わず、地図をはじめとした様々な位置情報サービスの提供、付帯システム開発を行って参りました。最近では人の行動に関する情報の蓄積やこれを統計処理する技術を培ってきており、より便利で役に立つサービスにして行こうとしています。これらの情報や技術を災害、減災分野でも活用を進め、社会に貢献していきたいと考えております。（営業本部営業戦略室副部長：平川祐介）
測位衛星技術株式会社
	測位衛星技術は、設立当初より測位関連において常に最新の技術や製品を提供するとともに、地震・火山・地殻変動・地すべりをはじめ、陸上から海洋まであらゆる環境条件を満たしたGNSS精密観測機等も開発し様々な分野で貢献してきました。震災復旧・復興につきましては、地殻変動及び変位観測の支援、基準局を必要としないワールドワイドの高精度GPSを運用した海洋の詳細測量や撤去業務にも協力参加いたしました。本プロジェクトを通して今後さらなる社会貢献を目指します。（国際営業部　取締役営業部長：増田　稔）
大日本印刷株式会社
	DNPは大きく「情報コミュニケーション部門」「生活産業部門」「エレクトロニクス部門」の３つの事業分野で構成されています。私たちには数万社に及ぶ得意先があり、直接消費者との接点は少ないものの、皆様の身近な商品に関わらせて頂いております。昨年の震災において多くの得意先、関係会社が被害を受けました。DNPは「みちのく震録伝」を通じ、「社会のために、何ができるか」「よりよい社会にするために、何をするか」を念頭に、新たな価値を創造するために活動していきたいと思います。（ソーシャルイノベーション研究所　逢坂宏）
東京海上日動火災保険株式会社
	自然災害により被る損害を如何に軽減し、お客さまの生命と財産をお守りすることは、社会における損害保険会社の役割・使命と考えています。東京海上日動は、地震・津波をより深く知り次代の社会の安心につながる記憶と記録を残すべく、『みちのく震録伝』プロジェクトの一員として活動いたします。長きに亘って東北の地に根を張り、地域と共に生きてきた弊社・弊社代理店が、震災の前後の記憶・記録、復興に向けた各地の確かな足取りを、後世に伝えます。（経営企画CSR室課長代理：三觜　英子）
株式会社トータルメディア開発研究所
	トータルメディア開発研究所は、全国で地域活性化事業や文化施設整備のほか、災害等のメモリアル拠点整備、防災学習普及、地域文化情報の収集と活用、市民参加による啓発などの事業に取り組んできました。今回の震災では、文化庁が進める文化財レスキューにグループ企業の凸版印刷と共に参加し、微力ながら地域文化や歴史資産の復旧に関わりました。私どものノウハウで、「みちのく震録伝」で集約されるあらゆる分野の情報を、広く地域文化の再生や防災研究・学習などに役立て、東北の復興に貢献したいと思います。（営業開発本部事業創造部：佐藤正文）
中日本航空株式会社
	中日本航空は、東日本大震災の復旧・復興に向けた取り組みとして、震災直後に空中写真（垂直・斜め）撮影を実施致しました。弊社ホームページにて公開しております。また航空レーザなどによる痕跡調査等も実施しております。弊社は本プロジェクト「みちのく震録伝」を通じ、災害復興支援活動に注力し、あらゆる場面で貢献してまいりたいと考えております。（東京支社調測事業部課長：國枝信吾）
ナカバヤシ株式会社
	弊社は図書館製本、資料の長期保存対策、図書館業務の受託サービス、デジタル・ソリューション、図書館関連用品等の事業を中心に、図書館に関連した事業を展開しています。これまでのノウハウを活かして、製本、修理・修復、保護などの資料の長期保存対策、文書や地域資料などのアーカイブ化などにおいて、本プロジェクトに寄与していきたいと考えています。（印刷・製本カンパニー副カンパニー長：鶴巻　和之）
日本SGI株式会社
	スーパーコンピュータに代表される「HPC」とコンピュータ・グラフィックスに端を発する「ビジュアライゼーション」の技術を基盤に製品とサービスを長年提供してまいりました。現在はさらに「メディア＆アーカイブ」、「データセンターソリューション」を合わせた4つの事業を柱として、これらの融合によりクラウド環境の進化・拡大を志向されるお客様にもご満足いただけるよう注力しております。
ネットワークダイナミックス株式会社
	過去30年に渡りストレージを専門分野とし、ストレージシステム導入においては製造、金融、研究機関、テレコム他各業界にて豊富な導入実績を持つ。データストレージ分野のスペシャリストとして、マルチベンダの仮想アプライアンスやストレージアプリケーションを用いたストレージ管理に対して、お客様の視点での解決を行っております。データの規模やアプリケーションを含めた最適なシステムのご提供を目指します。（ネットワークダイナミックス　営業部：坂本寛之）
株式会社パスコ
	東日本大震災において人工衛星、航空機、移動体計測等によるセンシングを実施し、被害状況を小縮尺から大縮尺まで空間情報としてとりまとめました。とりわけ災害時に必要となる初動での情報提供に天候に左右されない合成開口レーダーを利用し、短期間で津波浸水想定図を作成し、関係機関にご提供することができました。今後は未来に残す「津波の記憶」、警鐘の碑として「みちのく震録伝」へのデータのご提供を行いたいと考えております。（営業推進部　営業推進課課長：齋藤昌）
マルティスープ株式会社
	モバイル、位置情報、空間情報関連技術で多くの実績を持つソリューションベンダーです。この度の震災ではタブレット・スマートフォン対応フィールド業務支援ツール「iField（アイ・フィールド）」を日本建築学会様等へ無償提供させていただきました。当プロジェクトでは法人向けモバイルソリューションの他、観光・サービス分野での実績、経験を生かし、この震災で起きた事実をしっかりと伝えていける成果を残したいと考えています。（代表取締役：那須　俊宗）
株式会社ヴォイス
	デザインをめぐるタスクは、絶対規準はなく数多くの解が存在する「多解性の問題」である。デザイナーは困難なタスクに対し、関係者が納得できる解答を見出さなければならない。「よいデザインだ」と思う規範にもとづいて、時代状況や活用場所に最適な解決法を探る「発見的推論」をとる。しかしそれだけではない、デザインその「こころ」と「かたち」を想像し創造し増幅する、技芸あるプロダクションが株式会社ヴォイスである。（代表取締役プロデューサー：森川　彬）
株式会社ラック
	弊社は、情報システムの信頼性と安定性及び、情報セキュリティに対応した、ソリューションを提供してまいりました。今回のプロジェクトに対する支援としまして、下記の３点を提供いたします。①情報アーカイブ・システムの提供と運用②各種シミュレータ・システムの提供と運用③ITシステムの開発と運用情報セキュリティ対策に関する技術とITシステム構築・運用に関するノウハウを中心として、本プロジェクト及び情報社会への貢献を目指します。（株式会社ラック　公共営業部　大野浩嗣）
NECソフトウェア東北株式会社
	NECソフトウェア東北は、以下の3つの事業を柱としています。それぞれの最新技術を駆使しながら、情報社会の根幹を担うべき責任感と使命感をもって、お客様にとっての最適なソリューションを提供します。Solution Business（東北地方のお客様のためのソリューション事業）製造・流通・サービス・医療・官庁・金融・公共・通信等、地域のお客様に業種別ソリューションを提供しています。System development（NECの一員としての大規模システム開発）電力業・交通業・国内外通信業など情報化社会のインフラを支えています。Global software technology（グローバルソフトウェアテクノロジー）ファイルシステム、クラウドコンピューティング基盤、Android端末のAP開発技術など、先進的なコア技術を開発しています。当社は、ITを通して、東北地域の1日も早い復興と益々の発展に積極的に寄与してまいります。（経営企画本部・営業企画部：村林理偉）
株式会社NTTデータ東北
	NTTデータグループでは東日本大震災の発生以降、「自治体防災情報システム」などの提供を通じて、被災地の復旧活動を支援してきたと同時に、「ITを活用した復興支援活動」など、被災地域に向けた復旧・復興支援活動を続けています。 NTTデータ東北はNTTデータグループの被災地最前線企業として、ITを通じた被災地の復興支援に取り組んでおります。（企画部長：東海林　修司）
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ?東北支社
	私どもNTTドコモはライフラインのひとつである携帯電話サービスの安定的な提供に向けて、これまでよりも災害に強い携帯電話ネットワークの構築に取り組んでいます。また、次世代通信サービス「Xi（クロッシィ）」やスマートフォンなどを活用したさまざまなソリューションを介して、震災からの復興と未来の安心安全で便利な生活の実現に向けたお手伝いをさせていただきます。（法人営業部　プロジェクトリーダー：山本大介）
応用地質株式会社東北支社
	私たちは、「人と自然の調和を図るとともに安全と安心を技術で支え社号の発展を通じて社会に貢献する」を理念として、社会資本整備事業を中心に、1957年から地盤に関わる調査・コンサルティングサービスを展開しています。この間、1964年の新潟地震以降、国内外の大地震の被災調査を自主的に行い、そこから得た知見を実際の業務の中で活かすとともに、防災関連の展示会やセミナーで公表し、地域の防災学習に協力するなど、社会貢献にも努めています。（ジオテクニカルセンター：長田　正樹）
北日本朝日航洋株式会社
	当社は1972年創業以来、岩手県を拠点に測量・建設コンサルタントを中心に事業展開を行っております。東日本大震災以降は、「震災復興に向け役割を果たす」を使命とし、津波痕跡調査、土砂害危険箇所調査を実施し、関係機関に提供させて頂きました。更に今後は本プロジェクトの一員として、地域に根ざした支援活動を通じて東北経済・社会の発展に取り組みます。（営業部長：片野淳一）
株式会社草野測器社
	当社は福島県内を拠点に、情報の記録管理をキーワードに、様々な業務を行っております。中でも、ファイリング業務では、形態の異なる文書・図面の電子化や、取扱いが困難な古文書などの貴重書のアーカイブを行っております。GIS業務では、地図や属性データの構築、コンバート業務など行っております。計測業務では各種計測機器の設置保守管理を行っております。我々は付加価値のある情報提供で地域貢献を目指しております。（情報システムマネージャー：宮崎　昌広）
今野印刷株式会社
	弊社は、明治41年の創業以来、印刷からネット事業に至るまで地域に根差した「伝える」事業を展開してまいりました。震災後の取組みとして、即時性が求められる行政情報や地域の生活情報をデジタルサイネージなどにより、体育館などの避難所に提供する支援を行いました。長年培ってきた「伝える」技術力により、コンテンツ制作などの記録の分野において、これからも震災復旧の支援、東北の復興に貢献してまいります。（地域連携新規事業推進室：今野　賢治）
笹木印刷出版株式会社
	90余年培ってきた書籍の編集・印刷技術で、「震災記録」を書物にまとめるためのお役立ちをしています。また、学術の世界と市民をつなぐ情報誌「まなびのめ」の編集・発行を通じ、研究者と市民の情報交流を、震災関連の分野でも進めています。2012年11月には平川新先生への公開取材を「まなびのめ」Live版として開催、その取材記事を紙版第19号に掲載し、発信しています。（営業課長・「まなびのめ」編集長　川又進）
株式会社ザッツ福島
	「（株）ザッツ福島はCD-Rをはじめ、DVD-R、BD-Rを生産している工場です。福島県伊達市に所在し、今回の東日本大震災で被災した企業でもあります。現在、日本はもちろん世界中で、情報のデジタル化が進んでいます。そのような中、私たちは、デジタル・アーカイブ・ストレージとして活用されている光ディスクの高品質、高信頼性をどのように実現すべきか、日々努力しています。長年積み上げた私たちのノウハウを今回の東日本大震災に少しでも役立てたいと思い参加させて頂きました。（工場長：下西　武秀）」
株式会社サーベイリサーチセンター東北事務所
	サーベイリサーチセンターは、世論調査、都市･交通計画調査、市場調査など、あらゆる社会調査を行う総合調査会社です。また、阪神･淡路大震災以降、災害や防災に関する自主調査の実施と公表等を通じた社会貢献活動を継続しております。本プロジェクトにおいては、これら自主調査データの提供や、弊社の機能とノウハウを活かしたデータ収集などの部分で参画をさせて頂きたいと考えます。（東北事務所企画課長：人見俊介）
株式会社JTB東北
	ＪＴＢ東北では、震災直後から、旅行者の安否確認とともに、被災した方々の救済のための輸送や避難のサポートを行って参りました。また、風評被害等で落ち込んだ東北の観光需要を喚起すべく、支援イベントを各地で実施したり、支援ツアーを造成したりしてお客様の誘客に努めております。また、被災地の方々と一緒に創り上げた「学びのプログラム」は、被災した現場で直接現地の方の話をお聞きしながら視察する内容で、多くの方々の賛同の下、ご参加いただいております。「みちのく震録伝」プロジェクトで収集されたあらゆる情報を、「人を動かすこと・交流すること」を通じて多くの方へお伝えし、災害の記憶を未来の防災へとつなげていけるように取り組んで参りたいと思います。
株式会社システムズ
	㈱システムズは、映像・音響・通信設備のシステムインテグレーターとして、大規模競技施設の放送・監視設備から、ケーブルテレビ局の取材・編集・配信設備まで、又、防災領域においても、緊急地震速報、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、情報カメラ、コミュニティＦＭ等、長年の実績を活かしたシステム構築を行なってまいりました。「みちのく震録伝」プロジェクトにおいても、培ったノウハウ、人的ネットワークを活かし貢献してまいります。
株式会社仙台測器社
	震災直後より被害地等での調査業務（測量、計測、他一般データ収集）の補助や機材等のご提供を実施しております。1923年会社創業以来、一貫して防災、環境等の計測分野（販売、設置、点検業務）においてサービスをご提供させて頂いております。（マーケティング室室長：渋谷　仁）
株式会社DSG
	株式会社DSGは、仙台市内を中心にコピーサービスと印刷業という枠を超え、お客様の求められる成果品を短納期・高品質・低コストで提供する企業です。中でも被災文書の電子化、出力、被災地へのアンケート作成発送、HPの作成、デザインからパンフレット、報告書の作成等を幅広く手掛け、お客様に有益な情報を提供して参ります。（営業担当：菅野　修二）
株式会社テクノプラン
	私どもテクノプランはシステムインテグレーションサービスを行っており、東京では主に生保・損保・銀行、及び食品会社の業務系ソフトウエア開発を、仙台では電力会社の基盤／業務ソフトウエア開発を行っております。この度の「みちのく震録伝」プロジェクトにおいては、情報収集活動員の方々や大学研究者の方々、また各関係会社様で収集された貴重な映像，写真，音声等を、利用しやすいデータ公開システムをWEBサイト上に構築することにより、今後の防災・復興支援の少しでもお役に立てたらと考えております。（仙台営業所：青木由香里）
東北イメージ情報業協会
	「ＴＩＡ　東北イメージ情報業協会」は、日本イメージ情報業連合会傘下として昭和４７年に発足、すべて東北に本社を持ちマイクロフィルム及び電子メディア等によるサービス業者の団体で組織された協会です。最近ではマイクロフィルムのみならず、博物館・図書館・公文書館及び国機関や地方自治体の公文書、古文書、貴重書、写真、各種図面のデジタルアーカイブやファイリングシステム事業を手掛けており、さまざまな形態や大量処理の電子化事業を展開しております。
日本総合システム株式会社仙台支社
	弊社は受託システムとパッケージソフトの開発を中心としたITソリューションビジネスを展開しております。この度の震災では昨年度より受託研究員を派遣させていただいておりますご縁で、災害保健医療支援室様へのご支援をさせていただきました。本プロジェクトでは、仙台支社のGIS、CADを中心とした開発技術と、twitter、Googleなどとの連携ノウハウ、また弊社海図関連パッケージの実績をもとに地域貢献を目指します。（仙台支社マネージャー：渡邊　聡樹）
株式会社ビデオリサーチ東北支社
	弊社はテレビ視聴率調査をはじめとするラジオ、新聞、雑誌、インターネットなどのコミュニケーション効果を調査・分析するメディアリサーチ事業、市場調査・世論調査といった生活者の声を集めるマーケットリサーチ事業を行っています。この度の震災で、災害や生活復旧情報の伝達がメディアによってどのように行われ、それが生活者にどのように見られ、活用・評価されたのかという事実とともに、生活者の声を集め、プロジェクトと繋ぐ支援を行って参ります。（東北支社業務担当副主事：小木真）
富士ゼロックス株式会社仙台営業所
	弊社では、東日本大震災の対応として、被災地災害本部への複合機貸与や災害支援･災害復興NGOへの各種サービス提供、また被災されたお客様先におけるマシン復旧の支援として、全国のエンジニアを宮城県へ派遣するなど、1日も早いお客様の業務再開のお役立ちに努めてまいりました。本プロジェクトでは、ドキュメントをはじめとする情報の電子化ノウハウ及びBCP実現のためのリスクマネジメントの仕組みやルールの構築・運用等の情報提供を中心にプロジェクトに貢献していきたいと考えています。
株式会社富士通システムズ・イースト
	富士通グループのSE会社として、主に東北の自治体・図書館・病院及び民間企業のお客様に、システムコンサルティング、システムインテグレーション、データセンター、アウトソーシングなどのサービスなどを提供しています。被災地のICT企業として、富士通グループの力も活用しながら、この「みちのく震録伝」プロジェクトに貢献していきたいと考えています。（イノベーション推進室課長：佐藤恭史）
株式会社プレシード
	(株)プレシードは「情報保存を考える身近な企業」として、宮城県を中心に行政機関・研究機関・民間企業の方々の貴重な文書、図面等の媒体変換業務に携わって参りました。主な業務は、①電子化、マイクロフィルム等媒体変換の企画立案・仕様作成。②資料整理、目録作成。③紙やフィルムの電子化及びマイクロフィルム等の製作。④各種データの入力、出力業務。⑤パネル、ジオラマ等の展示物の企画、製作。⑥コピー、印刷、引伸、製本等の複写業務。当社は「情報の発生→活用→保管→保存→廃棄」までを理解し、貴重な情報を継承する事が大切である考える地元の企業です。（代表取締役：今野　豊）
株式会社山形測器社
	弊社での取組みは、車載型360°カメラによる被災地域の定期的撮影です。撮影したデータは全方位閲覧可能な連続した動画となっており、現場の「見える化」の面では大きなメリットとなります。また、動画にはGPSで取得した位置情報も付加されており、GISエンジンに動画を掲載、簡易的な道路幅員、地物の高さおよび面積測定等が可能です。以上の機器を使用することで現況の調査を行い、アーカイブしていくことで復旧・復興に寄与して参ります。（営業部：高橋　栄）
株式会社ラネックス
	PCを主にしたシステム開発を行っており、Windowsでの実績はもとより、Linux、ApacheなどによるWebシステム構築など多くの開発実績を持っております。業種としましては新聞社、製造業、金融、流通業などを主体にしており、　「みちのく震録伝」プロジェクトにおいては、新聞社様のシステムにおける該当システムにおいて協力をさせていただいております。今後の復興支援、災害対策などに少しでもお役に立てたらと考えております。(取締役システム部長丸林裕美)
株式会社ワンビシアーカイブズ東北第1センター
	企業・団体にとって、事業を遂行するうえで欠くことのできない価値のある情報、すなわち「情報資産」。ワンビシは、情報資産管理のリーディングカンパニーとして、お客様の「情報資産の安全確保と効率的な活用」をサポートしてまいりました。被災地における震災による情報資産への影響を調査するなど、皆様の事業継続はもちろん、医療機関や自治体など、被災地の安全と復興のためいざというときに必要な情報を使ってサービスを提供できる体制構築を目指して取り組んでまいります。（経営管理本部長：野村貴彦）

※2013年3月13日現在